不動産投資レポート　ＮＯ．２８

ｅ－不動産販売　城南地域代理店　株式会社太子堂不動産

不動産投資レポート　　　　　ＮＯ．２８　　　　　　　　　平成27年8月8日

こんにちは。

このたびは「ｅ－不動産販売　城南地域代理店　株式会社太子堂不動産」に御問い合わせ頂きましてありがとうございます。

当サイトでは１棟アパート・１棟マンションに特化して情報掲載しております。

「ｅ－不動産販売」：http://www.e-fudousanhanbai.com/

今回のレポートは「空き家対策・住宅取得資金贈与税の見直し・火災保険の料率UPなど等」についてご報告したいと存じます。

最近ニュースでも日本の空き家率が高まってきており、災害防止のためにも対策が必要と報じられています。この対策に「個人住宅の賃貸活用ガイドブック」なるものが国土交通省から発行されました。

地方の過疎地などの空き家は年々増えており、豪雪地帯の古家は除雪も行わない為、とても危険です。そのような空き家を賃貸にて貸すために「借主に室内の改築を任す」という有効利用方法を中心に法整備を進めています。貸主・借主の不安や問題点を地方自治体、NPO法人、不動産仲介、管理会社が力を寄せ情報提供、入居後のフォローをするというものです。

地方行政としては「中央から地方に」と言う思いでの考え方でしょう。大都市ではまだまだ定着するとは思えません。

本当は「借地借家法」を抜本的に改正すればかなりの需給が成立し、空き家対策になりますが、民法を改正する努力はなかなかしません。

ただし、今後国がこのような空室対策をどんどん積極的に行う事は予想されます。

民業圧迫。とまでは言いませんが、このような対策に「助成金」など公金が導入されるとなれば問題は拡大します。

ただでさえ地方のアパートは空き家だらけです。

大○建託や大○ハウス、レオ○レス、○水ハウスなど、共同住宅のハウスメーカーが無理やり地主をくどき、供給過多の地域に今も建築を続けているからです。長期一括借り上げをうたい文句に。

国内で人口減少に歯止めをかけるには手っ取り早く「移民受け入れ政策」に転向するしかありません。地方では治安の悪化が懸念されます。今の行政が移民を受け入れた場合、その後のきめ細かいフォローを外国人に出来るとは想像できないからです。治安が悪くなれば人が出ます。結果、数十年前のアメリカ、ブロンクス地域のハーレムのような吹き溜まりの地区が現れ、まともな人は住まなくなります。

ちょっと脱線しました。

行政は空き家でも「住居系建物があると固定資産税の住宅軽減を認めざるを得ない」事を排除する為に、つまり増税を意識して法の整備をしています。今回、仮に建物を解体しても軽減税の延期処置はあります。（５年以上の据え置き）その後は更地並み課税を選択するか、建てるか売るかを選ばせます。私はこれが「目的」ではないかと考えています。

投資用の不動産ではあまり関係ないですが、居住用不動産の購入資金に対する贈与税の見直しがあります。

最大「３，０００万円まで非課税」です。また、相続税の課税価格に含まれない取扱となります。（相続開始前３年の期間猶予あり）

NO．26でもお伝えしましたが、相続税の課税ハードルは大幅に下げられて課税対象者は大幅に増えました。「ムチ」に対して「アメ」と言うわけです。相続税をあげますよ。でも不動産を購入する子孫に贈与すれば回避できますよ。というささやきですね。

ここまで、政府の政策を見てみると、なんとなく、

『もっと不動産を売買しろ。』

と、言っているように聞こえます。

不動産売買が活性化すればそれに伴う税収も上がり、消費も高まり内需も上がります。金融機関の融資高も増え、日銀の緩和処置（政府推奨）も「成功」となります。

今後、もっともっと不動産の流通を高める政策が続くような気がします。

これは、不動産価格の高値維持とは若干違うかもしれません。しかし、景気浮揚のためなら何でもする姿勢の今の自民党では油断が出来ません。景気が良くなるのは大歓迎です。しかし、見せ掛けだけの好景気は必要ありません。その後が怖いからです。

昨今の「地震、大雨、竜巻」などの災害拡大を懸念して建物の火災保険料率が今年の１０月を目途に大幅にUPします。

私の聞いた話では「RC造の建物で５－６割の上昇、木造で２－３割の上昇」と聞いています。

これは収益を圧迫する大きな要因となります。